190兆円の経済効果、「グリーン成長戦略」とは

企業のサステナビリティ担当者にとっての必須キーワードやESG領域での重要トピックスをお伝えします。今回、紹介するのは、政府が昨年12月に発表した「グリーン成長戦略」です。カーボンニュートラルな社会を目指すための重要戦略です。(オルタナ総研フェロー=室井孝之)

経済産業省は2020年12月25日、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。2兆円のグリーンイノベーション基金を呼び水とし、民間企業の野心的なイノベーションをサポートしていきます。2050年は年額190兆円の経済効果を生む戦略として期待されています。

日米欧の共通のゴールは、「2050年カーボンニュートラル」です。日本は「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策と位置付けています。

政府は、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入しているとの認識を示しています。

新しい時代をリードしていくチャンスの中、大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援することこそ、政府の役割と評価できます。

企業の投資をサポートするため、政府は、予算、税、規制・標準化、民間の資金誘導など、政策ツールを総動員する考えです。

■政府が重視する環境投資分野は

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室井 孝之 (オルタナ総研フェロー)

42年勤務したアミノ酸・食品メーカーでは、CSR・人事・労務・総務・監査・物流・広報・法人運営などに従事。CSRでは、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標や東北復興応援を担当した。2014年、日本食品業界初のダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にはプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月から現職。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。オルタナ・オンラインへの提稿にも努めている。執筆記事一覧

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