有権者の選挙投票を制限する米ジョージア州法が成立したのを受け、デルタ航空やコカ・コーラなどジョージア州に本社を置く企業が相次ぎ「反対」の声明を出した。昨年の米大統領選や今年１月６日の米議会乱入事件など「公正な民主主義」を巡って米国全体が揺れるなか、企業が旗色を明確にする動きは日本でも注目されそうだ。（オルタナ副編集長＝吉田広子、池田真隆）
３月25日に成立したジョージア州法では、期日前投票時に写真付きの公的身分証（ID）の提示を求めるほか、期日前投票の投票箱数を制限したり、並んでいる有権者に水や食料を提供することを禁止したりするなど、投票率を下げる可能性が指摘されている。投票に問題があると報告された場合は、投開票作業に対する州議会の指揮･監督権も拡大される。
ジョージア州の人口は黒人が3割を占め、取得費用がかかるIDを持てない人も多い。これまでは身分証の提示は不要で、署名のみで期日前投票の手続きができていた。こうした措置は、低所得者層の投票への公平なアクセスを阻むものとして、バイデン米大統領やマイノリティ支援団体、企業や経営者などが非難している。
