■グッドガバナンス認証団体をめぐる⑥「地球市民の会

1983年の設立以来、国際協力や地域づくりの事業を続けてきた認定NPO法人地球市民の会(佐賀市)。ミャンマーやタイ、スリランカで教育支援などを行うほか、地元佐賀では行政と連携し、子どもの居場所づくりにも力を入れている。岩永清邦事務局長は「行政の手が届かないところで困難を抱える子どもたちをつなげていきたい」と話す。(聞き手・村上 佳央=非営利組織評価センター、松田 慶子)

――多岐にわたる活動を展開されていますが、貴会のミッションや活動について教えてください。

私たちは「世界中すべての人々が他人の幸せを自分の幸せと感じられる人=地球市民になること」が実現する社会づくりを目標にしています。そのなかでも「感動」や「共感」を得られるような場づくりをしていきたいという思いがあります。

当会の活動はアジアでの国際協力事業が中心ですが、地元の佐賀でも、子どもの居場所づくりの活動をしています。海外事業と国内事業で共通しているのは、行政の手が届かない支援を行うということです。

具体的には佐賀市と連携し、地域のお寺で定期的に子どもたちが集まれる場を作っています。食事を提供したり、ボランティアの学生と一緒に遊べたりする場で、地域の方が運営して下さっています。学校に行けない、地元の機関にも相談できない事情を抱える子どもが、地域のおじちゃん、おばちゃんに相談しています。深刻な案件は行政につなぐようにしています。

行政の子ども支援は増えているものの、家庭の中まで踏み込めない、地域のつながりをつくることが難しいなど、手が届かない部分は多いのです。そのなかで子どもたちを取り残さず、つなげていける枠組みづくりに取り組んでいます。

子どもたちが集まり地域の大人に気軽に相談できる場を提供する

――市や県など自治体との連携にも力を入れているのですね。

佐賀は小さな県ですがNPOが350以上あり、人口10万人当たりのNPOの数が全国で最も多いです。裏を返すとそれだけ課題が多く、その中で市民が自分たちで何とかせねばという思いで、NPOを立ち上げています。行政もできる部分とできない部分を認識していて、NPOとの対話の場を設定するなど、協力的です。

――拠点の1つであるミャンマーでの活動はどのような状況ですか。

ミャンマーでは、奨学金の提供といった教育支援のほか、循環型農業を基盤とした農業支援や開発支援などの活動をしてきました。

スタッフは3人いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2人帰国しました。今回のクーデターでは標的になることも危惧し、活動はできる範囲で継続しています。今私たちができることは、資金を集め、動ける時期が来たら支援を届けられる体制を整えることだと考えています。

寄付は支援者とつながるツール

――寄付金やふるさと納税、クラウドファンディングなど、資金集めにさまざまな方法を組み合わせています。

多くの方に協力を呼びかけるには、まず知っていただくことが必要です。その意味で、寄付もさまざまな支援者とつながれるコミュニケーションツールと考えています。

例えばクラウドファンディングは、個別の事業に賛同して出して下さる、思いの強い方と直接つながれます。ふるさと納税は層が異なり、余裕のあるお金でNPOを応援したいという方々です。

佐賀県のふるさと納税は、県内のNPOなどを指定して寄付をすることができます。当会としては寄付の90%をいただくことができ、返礼品に使った後、約50%を事業に使うことができます。

これは、議会の賛同を得ようと熱心に動いてくれる県の職員がいてくれたことで実現できました。県の予算も減りNPO支援が難しくなるなか、ふるさと納税であればNPOも救われ「外貨」も得られる、この仕組は通すべきと動いてくれました。今は収入の柱となっています。

ふるさと納税に限らずですが、寄付してくださった方にはきちんと報告することを意識しています。どんな方がどのように助かったかを、被益者の声も含めて伝えることを心がけています。

――事業の進め方について、関係者で必要な情報や課題を共有し、改善や創意工夫に取り組んでいると伺いました。

事前調査を経て、事業を開始するというよりは、本当に困った人たちが問題を改善したいという思いがあれば、その思いをくみ取ることを大切にしてきました。SDGs(持続可能な開発目標)のスローガンにもある「誰一人取り残さない」ことを目指しています。

その中でミャンマーでは、貧困やその他課題があっても、25%分は地域で集めたお金や彼らの労力と一緒に作りあげていく「25%ルール」を作っています。

村の合意形成の段階からその相談をしていくので、PDCAでいうとP(計画)とD(実行)が続いているイメージです。支援慣れし、我々がいなくなった後何もできないというのは良い形と言えず、彼らが当事者意識を持てる形を目指しています。

ミャンマーでは25%分は地域で集めたお金や彼らの労力と一緒に作り上げる
「25%ルール」でプロジェクトを運営している

課題はチェック、分析評価が弱いことです。自己満足で終わらないようにすることと、社会的なインパクトを含め総合的に評価する仕組が必要と考えていて、まずは内部でチェックできる体制を構築しようとしています

――「グッドガバナンス認証」を取得された理由やその効果はいかがでしょうか。

岩永清邦事務局長

外部からの信頼性をどう担保するか、については以前より課題意識がありました。認証を受ける過程で、組織基盤強化のために足りない点を発見できるのでは、と始めたのですが、多くの気づきをもらっただけでなく、それについて内部で対話が生まれるといった副産物もありました。

今は、昔のNPOのような「とにかく『思い』で」という時代ではなく、異なる働き方を望む多様なスタッフが働く時間など基本的なことを見るようになり、我々もそれに応える義務があります。

組織のメンバーの半分が10年以上働いています。認証取得後、周囲のNPO、NGOから組織運営について相談をいただくようになりました。「活動」は得意ですが組織運営は弱いのは、どこも共通だなと感じます。

まさに今は時代の転換期であり、組織も転換期を迎えています。2021年1月からはパナソニックから「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」の助成金をいただきながら組織の内部を見直しています。社内でチームを3つに分け、「コレクティブインパクト」の効果を内部で出していくことを目指しています。

◆「グッドガバナンス認証」とは

一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE)が、第三者機関の立場からNPOなど非営利組織の信頼性を形に表した組織を評価し、認証している。「自立」と「自律」の力を備え「グッドなガバナンス」を維持しているNPO を認証し、信頼性を担保することで、NPO が幅広い支援を継続的に獲得できるよう手助けをする仕組みだ。詳しくはこちらへ。