社会経済情勢の変化に対応し、銀行法や金融関連機能強化法などの金融関連法案がこのほど成立した。金融機関の経営基盤を強化することで、コロナ禍で苦境に立つ地域企業の支援を後押しする。(オルタナ副編集長=松田 慶子)

改正銀行法では、銀行の業務範囲や出資規制を緩和し、デジタル化や地方創生に資する業務を追加する。具体的には自行アプリやITシステムの販売、人材派遣などの業務が認められるほか、データ分析やマーケティング、広告業務なども可能に。

出資規制を緩和し、「地域活性化事業会社」には100%の出資が可能に。コロナ禍で苦境に立つ地域貢献企業への再生を後押しする。

改正金融機能強化法では、2026年までの時限措置として金融機関の合併や再編について、ITシステム関連費用などに対する交付金制度を盛り込んだ。人口減少地域にある銀行などの事業の抜本的な見直しに要する費用を支援し、地域経済の回復を支える。