国内に拠点を置く市民団体、国際NGO５団体は6月末、日本政府が計画しているインドネシアやバングラデシュで建設が予定されている石炭火力発電所への新規円借款に抗議する共同声明を発表した。この円借款は、日本政府が６月17日に改訂した石炭火力発電の輸出支援方針に反し、同時にG7首脳宣言の内容を反故にしていると主張した。（山口勉）
日本政府はG7英コーンウォール・サミットの首脳宣言を受けて石炭火力発電の輸出支援方針を6月17日に改訂し、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を2021年末までに終了する」と表明した。
しかし日本政府はインドラマユ石炭火力発電事業（インドネシア）とマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2（バングラデシュ）の本体工事に対する国際協力機構（JICA）を通じた新規円借款を計画している。日本政府は「２計画への支援は新方針の適用外」だとしており、各団体は強く抗議している。
共同声明で各団体は、日本政府はG7首脳宣言における「新規」支援の解釈を見直し、インドラマユとマタバリ2石炭火力発電の本体工事への円借款の採択を行わないことを表明するべきだとした。
G7首脳宣言は、国際的な公的資金を「2050年ネットゼロ目標」と整合させることにコミットしている。NGOは「石炭火力発電の新設支援を行うことはこの合意に反しているとし、このような偏った論理は国際社会では到底通用せず、日本が世界的な脱炭素の取組みを弱体化させている」と主張した。
2つの案件とも本体の建設工事の着工には至っておらず、本体借款の採択もなされていないことから、「石炭火力発電への直接支援を2021年末までに終了することは十分に実現可能だ」とNGOは主張している。
共同声明を発表した団体は次の通り。「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO 350.org Japan、メコン・ウォッチ。
