トヨタ自動車は2月1日、お客様相談窓口でビデオ通話を利用した「手話通訳サービス」を始めた。国内の自動車メーカーでは初となる。これまで聴覚や言語に障がいがある人からの問い合わせは、メールや書面に限っており、問い合わせたい場合、代理電話を依頼する必要もあった。道路交通法の改正に伴い、聴覚障がいのある人の運転免許取得数が増えたことが背景にある。(オルタナS編集長=池田 真隆)

トヨタ自動車では聴覚障がいのある人向けの「代理電話サービス」を展開するプラスヴォイス(宮城県仙台市)と組み、ビデオ通話を利用した「手話通訳サービス」を始めた。これにより、ビデオ通話を通じて、手話や筆談で問い合わせることができるようになった。

2008年と2012年の道路交通法改正によって、補聴器を使っていても条件付きで普通自動車運転免許が取得できるようになった。警察庁の「運転免許統計」によると補聴器を使った人の免許取得者数は2011年には3万9683人だったが、2020年には4万300人に増えた。

トヨタ自動車はSDGsが掲げた「誰ひとり取り残さない」という理念に賛同しており、「Mobility for All : すべての人に移動の自由」というコンセプトを掲げている。