経済産業省は２日、同省を退職後に電力企業の役員または顧問に天下りした人数が、過去５０年間に合計で６８人に上ることを明らかにした。同省では先月１８日に電力企業への再就職を自粛することを発表していた。
経産省では前身の商工省、通商産業省の時代までさかのぼって再就職先の実態を調査した。その結果、８名と最も多かったのが日本原子力発電と関西電力で、これに東北電力と九州電力が各７名、北陸電力、電源開発の各６名と続く。２００７年７月に産業技術環境局長を退官した小島保壽（やすとし）氏の場合、０９年１０月に日本原子力開発顧問に就任し、現在は取締役を務める。
東電原発事故をきっかけに国と電力企業との関係が問われる中、今回の調査結果は政府と電力企業が一体となって原子力などのエネルギー政策を進めてきた実態を裏付けた形だ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年５月３日
