東京電力福島第１原発事故の影響で、金融市場での電力会社の信用力が急速に低下している。ムーディーズ・ジャパンで５段階の格付け引き下げなど、東電債の価格は急落（金利は上昇）。国債との金利差は３月１０日には０．１１％だったが、４月２８日には２．２７％と約２１倍に拡大した。電力会社は４月に全社が資金調達の重要な手段だった社債発行を、４年４カ月ぶりに見送った。
電力債は今年３月末の発行残高で１３兆円と、同期社債発行残高（６１兆円）の２割となる社債市場の中心だった。電力債は高い信用力を持っていたが、今回の原発事故と各社の経営悪化が懸念されていずれも売り込まれた。
電力各社の株価も下落している。中部電力は９日、政府要請による浜岡原発停止を受諾した。同日の同社株価は、東証一部上場企業の中で下落率トップのマイナス１０．３％、前日比１８２円安の１５８４円となった。（石井孝明）
