フランス北部のドービルで開幕する主要国首脳会議を前に菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（本部パリ）の設立５０周年記念行事で演説し、日本のエネルギー政策に言及した。
そこで自然エネルギーの普及のために、「日本中の設置可能な約１０００万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指す」と述べた。
またエネルギー政策を見直し自然エネルギーの発電に占める割合を現在の９％から、「２０２０年代のできるだけ早い時期」までに２０％とする目標を示した。昨年６月に改定された「エネルギー基本計画」では、３０年までに自然エネルギーを２０％にする目標を掲げたが、これを前倒ししている。
さらにエネルギー政策で化石燃料と原子力という従来の「２つの柱」に、自然エネルギーと省エネという「新たな２つの柱」を加え、２０２０年に太陽電池の発電コストを現在の３分の１、３０年までに６分の１まで引き下げることを目指すとした。（オルタナ編集部＝石井孝明）
■ＯＥＣＤ５０周年記念行事における菅首相スピーチ
