原発の可否を国民投票で決めようとの動きが市民グループの間で広がっている。「みんなで決めよう『原発』国民投票」（今井一事務局長）は７日、衆参両議院の議員を訪ね、秘書らに「市民案」などを手渡した。
６月25日に結成された同グループは、現在、呼び掛け人20人と賛同人935人からなる。大震災１年後の2012年３月に国民投票を実施するために、超党派の議員立法を目指している。各地で議論を重ね、投票権者や設問内容など具体的な内容を「市民案」に盛り込んだ。
国民投票は諮問（しもん）型となり、その結果に法的拘束力はない。しかし、同グループは、投票前に情報公開や議論が活発になれば、その結果を無視できる政治家はいないと見ている。
現存の国民投票法は憲法改正のみが対象だ。同法の制定当時、民主党は対象を広げることを提案していた。だが、今の民主党内には、重要事項は政治家にしか決められないという国民を馬鹿にしたような論調があるという。
今井氏は「原発という重要なテーマについて今このタイミングで国民投票を実現しなかったら、いつするつもりなのか」と語気を強める。これまで世界で実施された国民投票は1100件。しかし日本では前例はない。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）
