経産・原発関連3首脳更迭へ

海江田万里経済産業大臣は4日の会見で、経産省の松永和夫事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官を更迭することを表明した。東京電力福島第1原発事故の対応や、原発のシンポジウムで原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題の責任を明確にする。

海江田氏は辞職の意向を示しているが時期は明言しなかった。後任次官には安達健祐経済産業政策局長の昇格が内定した。ただし、これは同省の序列の上で順当な人事とされ、脱原発の方向に電力政策が転換するかは不透明だ。菅首相は経産省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を「原子力安全庁」(仮称)に統合して、経産省から分離した形で原発行政を進める方針を示している。

枝野幸男官房長官は4日午前の記者会見で「海江田氏から『事務局の人心一新を図りたい』という話が菅直人首相と私にあった。首相は『基本的に海江田氏にお任せします』とお答えした」と述べ、海江田氏から2日に報告を受けていたことを明らかにした。(オルタナ編集部=石井孝明)8月5日

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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