オルタナオンラインでは2022年に881本の記事を掲載しました。その中から、編集部で「サステナビリティ10大ニュース」を選びました。各記事のポイントをご紹介します。（オルタナ編集部）
記事のポイント
- 政府は炭素の価格付け「カーボンプライシング」に二の足を踏む
- いわゆる炭素税と排出量取引の2つを指すが、財政の裏付けができていない
- GX実現には、柔軟性と実効性を前提にした高度な政治判断が必要だ
記事のポイント
- 欧州連合（EU）は12月13日、「国境炭素税」の導入を決めた
- 2023年10月に施行し、輸入品に伴う温室効果ガスの排出量の報告を義務付け
- 日本で導入に向けて議論中の「排出量取引」にも影響が出る
記事のポイント
- 国連とISOが温室効果ガス排出量の「ネット・ゼロ」をのガイドラインを公開
- 「ネットゼロ」という用語はまだ不明確な点も多い
- 「グリーンウォッシュ」に対処するための国際基準が求める声が高まっている
記事のポイント
- EUで2035年にガソリン車の新車販売を禁止する
- ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車も対象になる
- 今後、正式な採択手続きを経て、法律が施行する
記事のポイント
- SBTイニシアティブは昨年10月、新しい基準「SBTネットゼロ」を公表
- 日本企業でこの認定を取得したのは三菱地所、キリン、ソニーの3社
- 企業担当者に認定を取得した「３つのポイント」を聞いた
記事のポイント
- 環境省は2024年3月をめどに、GHG排出量のうち「スコープ3」（間接排出）について、「一次データ」（実測値）を使った算定方法の方針を示す
- これまでは売上高や取引高と業種平均（産業連関表ベース）の排出係数を基にした推計値によってスコープ3を算定していた
- 一次データに切り替えることで、企業は規模や業種を問わず、「真の脱炭素」を求められることに
記事のポイント
- 2022FIFAワールドカップ（W杯）カタール大会のスタジアムの建設現場や周辺インフラ設備工事では、40度を超える暑さと過酷な労働で多くの命が失われた
- 英ガーディアン紙の調査によると、移住労働者の死亡者数は6500人を超える
- FIFAに救済基金の設立を求める動きが広がるものの、日本の反応は鈍い
記事のポイント
- 世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁らが来日し、9月30日に日本外国特派員協会で記者会見を開いた
- エイサ総裁は「アパレル企業はいまだ新彊綿を使い続けている」と批判
- 独研究者が行った同位体分析によると、アディダス、プーマ、ヒューゴ・ボスのシャツに新彊綿が使われている痕跡があった
記事のポイント
- ウクライナ侵攻に伴う企業の「脱ロシア」で、日本と欧米企業のスピード感の違いが浮き彫りに
- 海外企業はESGや人権の危機対応を総じて迅速に進めた一方、日本企業の動きはワンテンポ遅れた
- その背景にはNGOの存在もある
記事のポイント
- 3月27日の米アカデミー賞授賞式で、俳優ウィル・スミスさんがプレゼンターのコメディアンを壇上で平手打ち
- 主催団体はスミスさんの会員資格停止を検討することを明らかにした
- スミスさんの妻ジェイダさんの髪型を揶揄したことが発端だが、そのプレゼンターもアフリカ系人種と髪形の問題についての映画を製作していた
