九州電力の川内（せんだい）原発から４０キロ圏内にまたがる水俣市（熊本県）に「原発からの撤退をめざし自然エネルギーへの転換をすすめる水俣の会」（原発を考える水俣の会）が発足した。会の代表世話人は、元村義晴さん（水俣の暮らしを守る・みんなの会・副会長）。自然エネルギーへの転換を目指した勉強会などを開催し、来年３月の市議会で「脱原発宣言都市水俣」を決議させる署名活動を進めていく。
水俣病で市民が分断された歴史を踏まえて、同会事務局の中山徹さんは、「水俣市民が一丸となって反対した産廃処分場計画のように、さまざまな立場の人が関われる運動を目指す」と語る。03年に水俣にもちこまれた産廃処分場の建設計画は、こうした市民の反対運動により5年後、中止されている。
「日本の環境首都」の称号をもつ水俣市は、６月に宮本勝彬市長が脱原発の意思表明をし、市議会も原発からの撤退を決議する意見書を７月に採択。自然エネルギー導入を検討する市民参画の円卓会議も設置した。こうした市の姿勢を確実なものとしていくため、同会では、行政任せではなく市民が積極的に関わりながら、政策提言を水俣市や熊本県にしていく。（オルタナ編集委員＝奥田みのり）
