小沢鋭仁環境大臣は３月31日、地球温暖化対策のロードマップを環境大臣試案として公表した。衆議院に提出された温対法の「1990年比で温室効果ガスを25％削減」という目標を達成するために、国内にどのような対策が必要かを明らかにした。
試算では「25％削減」を実行したとしても、2020年に国内総生産（GDP）の下落は適切な投資が行われれば0.4％減にとどまると試算した。電気ヒートポンプの普及台数を現在の約33倍の1640万台に伸ばすほか、太陽光発電は約21倍の1000万世帯に普及させる。
このロードマップでは「日々の暮らし」「地域づくり」「ものづくり」の３分野で、対策を打ち出した。新築でのエコ住宅の普及、太陽光発電、次世代自動車、自然エネルギーの利用、農村での緑地維持などの政策を列挙した。
同省は４月12日から、このロードマップに対する意見を公募する。
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