福島県は１日、２０２０年までの県の復興計画案をまとめた。東日本大震災、そして東京電力の原発事故からの再生のため「環境回復」や「再生可能エネルギーの推進」など１２の重点プロジェクトの合計７１０事業を予定。
また県内の原発１０基について、国と東電に「すべて廃炉とすることを求める」と記載した。約半年にわたって有識者、市民の意見を集めたが１６日までに意見公募を経た上で、最終案を年内に策定する予定。
生活再建では約５万人の県外避難者の早期帰郷を進めるため、公営住宅の整備、高齢者のサポート拠点の整備を進める。
「県民の心身の健康を守るプロジェクト」として、被曝状況の診断をできる拠点、消費者が食材の放射線を検査できる拠点を整える。
さらに放射性物質の汚染については「環境回復プロジェクト」として、モニタリングの強化、また除染活動を行う。（オルタナ編集部＝石井孝明）
