野村総合研究所はこのほど、世界全体について２０３０年までの所得階層別にみた人口規模と家計支出総額を予測した。
現状のまま開発途上国や新興経済国が成長を続ければ現在２５.８億人いると推計される中所得者層（MoP：Middle of the economic Pyramid：年間所得３０００ドル以上２万ドル未満）は全世界で約５４．９億人に、またその層の家計支出総額は約７１．６兆ドルと巨大になると予想した。
２０３０年時点のMoP層のうち、元々BoP（Base of the economic Pyramid：年間所得３０００ドル未満）層であった人々は約３５.２億人と約６４％を占め、元々MoP層に属していた人々が約１９.７億人いるという。（図参照）。特に、インドなどでの所得の伸びが著しいという。
BoP層の救済が国際的な問題になっているが、半面その人たちが経済成長の果実を受け止め、巨大な購買力を持つ可能性もあることを示す推計になった。予測では、各国の統計に加え、野村総研独自の手法を用いたという。（オルタナ編集部＝石井孝明）
