東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことを受けて東京都は２６日、経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして石原慎太郎都知事名義で、東電と経済産業省、原子力損害賠償支援機構に対し、東電の経営実態や今後の方向性などに関し明確な情報開示を求める緊急要望書を提出した。
東京都は、東電株の２・７％を保有（昨年３月末現在）する大株主だ。要望書は、値上げの根拠とされる燃料費負担増の詳細や、福島第１原発事故の賠償スキームと合わせた合理化策が示されていないことを指摘した上で、「経営合理化の具体的な内容、中長期的な方向性などについて、明確な情報開示を求める」と強調。
また東電が地域独占状態にあり、価格決定に需要者側の意向が反映されないことを「弊害」と指摘した。（オルタナ編集部＝石井孝明）
