屋根にソーラーパネルを備えた新築マンションやショッピングモールが増えている。共用部などの非常用電源としての需要の高まりと、全量買い取りの開始を見込んでの設置増加だ。しかし一方で、施工を手掛ける技術者側の体制づくりは立ち遅れている。
そこで、電気通信工事を専門とするコモン（東京都千代田区）は、実績と技術力を備えた施工技術者らを束ね、産業用太陽光発電システムの設計から施工、保守サポートまで一貫して請け負える体制づくりを始めた。
日本では家庭用ソーラーの導入が先行したため、産業用に関する技術の蓄積は比較的少ない。集合住宅や商業施設への設置は、高圧電力を一括で受け入れて配分するなど、より複雑な技術を必要とする。
同社の飯田佳昭社長は「実際に適切な工事ができる人員が足りない。このまま導入が加速して各地で設置が始まれば、数年後に大きな社会問題になりかねない」と懸念する。
7月に施行される「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の詳細は未定だが、非住宅用の太陽光発電は全量買い取りの対象となる見込み。同社は現在、首都圏を中心に協力企業を募集し、技術者の育成に力を入れている。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）
