大阪府と大阪市による府市統合本部の「エネルギー戦略会議」は10日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に対して「独立性の高い原子力規制庁の設立」などからなる８条件を提示した。大阪市は関西電力の筆頭株主で、再稼働への影響も予想される。
同会議が提示した条件はこのほか「新体制のもとで安全基準を根本から作り直す」「原発から１００キロ圏内の住民同意を得て、自治体と安全協定を締結する」「電力需給の徹底検証」など。元経済産業省官僚で同会議特別顧問の古賀茂明氏、ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が示した案をもとにまとめた。
政府は９日、関西電力が提出した大飯原発の安全対策について、わずか数日で策定した新しい安全基準に「おおむね適合している」との見解を示した。古賀氏は事前に示した８条件案の中で「全て満たして初めて大飯原発再稼働の議論が成り立つ。今のままでは８つのうち一つも条件が満たされていない」と指摘している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年４月10日
