今夏の電力需給見通しを点検する政府の需給検証委員会が10日に開かれ、電力需給が沖縄を除く全国で0.3%、関西電力管内で15.7%、それぞれ供給力不足になるとの予測結果をまとめた。
委員会では需給予測の前提として、今夏が2010年並みの猛暑になることを想定。従来の節電による効果を見込み、太陽光発電の設備容量の10%を供給力に盛り込むなどして検討したが、特に関電管内で需給ギャップが大きく開くとしている。大飯原発が再稼働した場合の需給見通しの試算は報告書に盛り込まない見通し。
一方で委員会は、関電の節電見込みが他の電力会社よりも少ない点にも言及。同委員で立命館大学教授の大島堅一氏は「関電や他の電力会社が需給対策を提出するよう求める。これがなければ検証委員会は今夏の需給について検証できなくなる恐れがある」とする意見書を示した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月11日
