関西電力は15日に開かれた大阪府市エネルギー戦略会議でこの夏の需給計画を示した。この中で関電は、猛暑だった2010年の供給実績を前提とした想定需要でも、電力融通の活用や自然エネルギー電力の算入、昨年からの節電対策などにより、電力不足幅を従来説明していた14.9％から最大で５％程度まで縮小できるとの見通しを明らかにした。
これまで関電に対しては同会議や政府需給検証委員会から需給計画の提出が求められ続けてきたが、今回ようやく提出された内容で、大飯原発３・４号機の再稼働がなくても、電力不足が大幅に軽減できる可能性があることが示された形だ。
ちなみに４月24日の同会議で関電は「電力需給と再稼働は関係ない」と述べており、関電の経営安定化のために原発再稼働が必要との立場を取っている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月16日
