ＮＧＯらでつくる「eシフト」（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）と原発ゼロ・パブコメの会は３日、政府が進める将来の原発比率の見直しに関して「原発ゼロの決断は必然」「エネルギー・環境会議は公開で行うべき」などとする声明を発表した。
この中で、現在政府が行っている原発比率をめぐる国民的議論の結果について同声明は「東電原発事故の被害の現状について十分な情報が提供されないままに、エネルギー比率の議論がなされた」と問題点を指摘。その上で「パブコメで約９割、意見聴取会や討論型世論調査でも原発ゼロシナリオが過半数を占めたことを考えれば、市民の意見を反映した政府の選択はゼロシナリオ以外にあり得ない」として、できるだけ早期の原発ゼロの達成を求めている。
政府は閣僚らが参加する「エネルギー・環境会議」で将来のエネルギー政策の策定作業を進めており、国民的議論の結果を踏まえて「原発ゼロ」を目指す方向と伝えられる。ただし会議は非公開で、原発ゼロの達成時期も不透明だ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年９月４日
