記事のポイント
- サステナ経営塾で前田京子・ダイバーシティ推進コンサルタントが企業のDEIについて講義した
- 米国では反DEIの動きがあるものの、日本が米国に追随してはならないと説明した
- その上で、企業がどのようにDEIを推進すればよいか、具体的な施策や工夫を紹介した
オルタナは10月15日、サステナ経営塾第21期下期第１回を開いた。第1講には、ダイバーシティ推進コンサルタントの前田京子氏が登壇し、「企業のDEI推進: 社内での施策の進め方」と題して講義した。講義レポートの全文は下記の通り。
講義では、以下を中心に紹介した。
米国では、トランプ政権下で反DEIの風が吹き荒れるが、世界全体ではESG投資も拡大しており、日本で人的資本に関する有価証券報告書での開示が開始したような動きが世界各地で起きている。
トランプ政権下でも、DEIの重要性をわかっている企業はDEIの言葉を変えてガバナンスに統合するなど、推進しつづけている企業が多い。
日本は、米国に追随して反DEIになってはならない。日本はジェンダー平等のランキングは146カ国中118位であり、日本政府も毎年のように法律を改正し、ダイバーシティを推進している。
ダイバーシティ経営には、①人材の確保、②イノベーションの創出、③競争力の強化、④リスクの分散、⑤企業イメージ向上、⑥従業員エンゲージメント向上、⑦一人ひとりのスキルアップなどのメリットがあり、企業価値を創出する大事な源泉である。
その後、前田氏が所属するNTT DATAでのサステナビリティ推進10年、ダイバーシティ推進7年の経験から、具体的に職場でどう進めていくのか、施策や工夫などを紹介した。
（この続きは）
■世界で進むDEI、トランプ政権下の米国企業でも
■日本政府も法改正でダイバーシティを後押し
■誰もがアンコンシャスバイアスを持っている
■「女性活躍」ではなく「ジェンダー平等」へ
