トランプ政権がナイキのDEI施策に圧力: 「白人差別の疑い」

記事のポイント


  1. EEOCは、ナイキに白人差別の疑いがあるとして連邦裁判所に召喚状執行訴訟を提起した
  2. 調査に必要な情報の提出を同社に強制するためだ
  3. ナイキのDEI¥に関連する目標や施策に白人差別の疑いがあるとして調査を進めている

米国の雇用機会均等委員会(EEOC)は2月4日、米ナイキが白人労働者に対して人種差別を行った疑いがあるとして、連邦裁判所に召喚状執行訴訟を提起したと発表した。調査に必要な情報の提出を同社に強制するためだ。EEOCは、ナイキのDEI(多様性・公平性・包摂性)に関連する目標や施策に白人差別の疑いがあるとして調査を進めている。(オルタナ輪番編集長・北村佳代子、吉田広子)

EEOCはDEI差別の調査に力を入れている
EEOCはDEI差別の調査に力を入れている(EEOCのサイトから)

■ナイキは「驚くべきエスカレーション」と反発

EEOCは、職場での差別を取り締まる米国の連邦政府機関だ。雇用差別を禁止する連邦法に違反した民間企業など民間部門の雇用主に対し、調査や訴訟を行う権限を持つ唯一の連邦機関である。

今回EEOCが行った召喚状執行訴訟とは、行政機関が発した召喚状に相手が従わない場合、裁判所に対してその履行を命じるよう求める訴訟を指す。

EEOCは、ミズーリ州東部地区の連邦地方裁判所に、ナイキに対する召喚状の執行を求める申立書を提出し、2018年以降のDEI推進施策に関する情報提供を求めた。同州にはナイキの人気スニーカー・エアの製造工場がある。

一方で、ナイキの広報担当者は、「これは驚くべきエスカレーション」と声明を発表。「EEOCの調査に対して、数千ページにおよぶ情報と詳細な書面回答を提出するなど、誠意を持って協力してきた。今は、追加情報を提供する準備を進めている段階だ」と説明した。

(この続きは)
ナイキに浮上した白人差別の中身は
背景にトランプ米大統領の影響も
■DEI推進を巡るバックラッシュ
20の法律事務所にDEI差別の調査進める

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北村(宮子)佳代子(オルタナ輪番編集長)

北村(宮子)佳代子(オルタナ輪番編集長)

オルタナ輪番編集長。アヴニール・ワークス株式会社代表取締役。伊藤忠商事、IIJ、ソニー、ソニーフィナンシャルで、主としてIR・広報を経験後、独立。上場企業のアニュアルレポートや統合報告書などで数多くのトップインタビューを執筆。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー。2023年からオルタナ編集部、2024年1月からオルタナ副編集長。

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キーワード: #ジェンダー/DE&I

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