根拠のない「環境配慮」「サステナブル」表現、豪では違法に

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は7月14日、環境や持続可能性をうたう企業向けの表現に関するガイダンス案を公表した。根拠のない「環境にやさしい」「サステナブル」といった表現は、豪では今後、違法となる。企業が環境に配慮しているかのように見せかけるグリーンウォッシュに対しては、海外で取り締まりが強化されている。（オルタナ編集部・北村佳代子）

ACCCは2023年3月、企業247社を対象に、環境や持続可能性に関する表現についての調査結果を公表した。対象企業の57％が、サステナビリティに関する過大マーケティングを行っていたという。

「虚偽や誤解を招く環境主張は、消費者の信頼を損ねかねない。特に消費者が、環境への配慮のためにより高い金額を支払っている場合はなおさらだ」と、ACCCのジーナ・キャス・ゴットリーブ委員長は述べた。

「真摯にサステナブルなステップを踏んでいる企業を、競争上不利に陥れる」

ACCCは、事業者が、事業や製品・サービスの環境パフォーマンスについて、正確かつ信頼できる情報を明確に消費者に提供し、サステナブルだと主張する際のグッドプラクティスを定めた。

新たなガイダンス案では、以下の8つを主要原則とした。

１） 環境に関する主張が正確で、真実かつ事実に基づいて正しいと保証すること
２） サステナブルの主張を裏付ける証拠があること
３） 重要な情報を隠さないこと
４） グリーンだと主張する前提や制限を説明すること
５） 広範囲でかつ制限のない形で、「環境にやさしい」「サステナブル」といった主張をしないこと
６） 明確でわかりやすい言葉を使うこと
７） 視覚的要素にも責任を負うこと
８） 企業のサステナビリティ・トランジション（持続可能性移行）について直接かつオープンであること

企業が順守しない場合、オーストラリア消費者法違反となり、5000万豪ドル（約48億円）もしくは違反によって得た利益の3倍の罰金が科される可能性があるという。

キャス・ゴットリーブ委員長は、「製品・サービスの環境面や持続可能性のメリットを主張する場合、それが正しいかを確認し、不確かであったり立証できなかったりした場合は、その主張を行わないことだ」と警告した。