「最低賃金」から「生活所得」保証へ
【連載】フェアトレードシフト ベルギーチョコレートといえば、高級チョコレートの代名詞。大手チョコレート原料メーカーもベルギーに集中している。ベルギーは、年間30万㌧以上のカカオ豆を輸入しており、 その
有料会員限定- お知らせ
- 次回オルタナハウスは「脱炭素×経営」
月: 2021年1月
コロナにみる「その場しのぎ」の限界
【連載】藻谷浩介の『ファクトで考えよう』(2) 「何とかこの場をしのぎたい」というのは、生き物の本能だ。だからといって人間の場合、「その場しのぎ」は禁物である。 今だけ、この場だけ、受けている攻撃や指
おすすめ記事
DX時代のサステナビリティ経営はどう変わるか
DX（デジタル化）の影響はサステナビリティ推進活動にも大きな影響を与えている。社会全体のデジタル化が進めば、すべての事業活動がデジタルを前提として組み立てられることになる。これらから我々が認識すべきは
ESG経営
第１回 オルタナハウス申し込みフォーム
オルタナ編集部サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。全国の書店やアマゾンで販売しています。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイ
未分類
NPOのマネジメント改善で社会課題の解決目指す
トヨタ財団は1月22日、トヨタ自動車の問題解決手法をNPO向けに伝える「2020年度 トヨタNPOカレッジ『カイケツ』」の成果発表会をオンラインで開催した。8カ月にわたり組織の問題解決に取り組んできた
TOPICS
CSR検定２級公式テキストの記述で訂正とお詫び
弊社（株式会社オルタナ）が2020年12月に発刊した「CSR検定２級公式テキスト」の「2021年版」と「2020年版」の中で、下記の通りLGBTに関して「性的指向」と掲載すべきところ、「性的嗜好」と掲
NEWS
空と大地と人がつながる：SORANO HOTEL
【連載】世界のエコホテル巡礼 今回紹介するエコホテル：ＳＯＲＡＮＯ ＨＯＴＥＬ（東京都立川市） 印象的なホテル名に惹かれ、とりもなおさず向かったのは、新宿から３０分で到着する立川市だ。ＪＲ駅を後にし、
連載コラム
SDGsを楽しむ中学生を育んだ「８の字の暮らし」
環境省が2013年から始めた地域循環共生圏の理念を具現化する取り組みを表彰し、認知を広げるためのプロジェクト「グッドライフアワード」の実行委員会特別賞を、大分県臼杵市に住む中学3年生、佐藤世壱さんが受
おすすめ記事
同性同士の結婚に、日本の裁判所のアンサーは？
2021年3月、日本初の判決が予定されている。2019年から各地の地裁に訴えられている「結婚の自由をすべての人に」裁判における初の判決、舞台は札幌地裁だ。 2021年1月現在、同性同士で婚姻ができる国
おすすめ記事
ダボス会議が警鐘、企業にとって最大の脅威は
経済学者や政治学者らで構成され世界情勢の改善に取り組むことを目指した国際機関世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、2021年版の「グローバルリスク報告書」を発行した。同報告書はWEFがスイス・ダボ
ESG経営
「ショーがない」水族館はどのようにできたのか
「環境水族館アクアマリンふくしま」（いわき市）は、「ショーがない水族館」。動物に芸を教えていない。全国屈指の来館者数を誇る「葛西臨海水族園」（東京・江戸川）にも、ショーはない。この両施設の立ち上げに携
有料会員限定
日本にも獣害対策の専門集団を
【連載】「森を守れ」が森を殺す 林業では、獣害対策が喫緊の課題となっている。木材増産政策で全国に皆伐地が増加しているが、跡地に植林してもシカなどに苗が食われてしまうからである。林業の持続性を失わせるだ
有料会員限定
社会課題を「ご馳走」にするケータリング
【サステナブル★セレクション】 「サステナブル・セレクション」とは、オルタナ編集部が定めた基準をもとに、「サステナブル・エシカル」な製品/サービス/ブランドを審査させて頂き、合格した製品/サービス/ブ
SUSTAINABLE★SELECTION
ブラックロックCEOの年頭書簡が世界を変えた
編集長コラム 「社会に損害を与える企業はいずれ自らの行為に対するしっぺ返しを受け、株主価値を棄損することになる。対照的に、強い企業理念を掲げ、ステークホルダーに真摯に向き合う企業は、顧客とより深くつな
ESG経営
マスクや字幕、コロナでコミュニケーション多様化
コロナ禍でこれまでの当たり前が当たり前でなくなることで、コミュニケーションスタイルに変化が生まれます。その変化の方向性は、多様性への対応にあります。今後、どのように対応していくべきか考えてみます。（伊
連載コラム
米・バイデン大統領の脱炭素政策とは
民主党のジョー・バイデン氏の大統領就任式が日本時間1月21日午前2時頃、行われた。注目すべきは脱炭素戦略だ。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ政権において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩
おすすめ記事
なぜ鶏卵業界は動物福祉を恐れるのか
吉川貴盛氏と西川公也氏という二人の元農水大臣が鶏卵生産業者大手から現金を受け取っていた問題で、現金受け渡しの趣旨が、日本の養鶏業界にアニマルウェルフェア（動物福祉）の考え方を導入しないでほしいという要
おすすめ記事
持続可能な農業と「動物福祉」
【連載】日本農業 常識と非常識の間 ぼくは「持続可能な農業を創る会」というのを運営している。有機農業や特別栽培（農薬、化学肥料５割以上減）に取り組む生産者（団体）や流通・販売に取り組んでいる人、ＪＡな
有料会員限定
電力の異常高騰、新電力56社が経産相に要望書
昨年末から起きている電力市場の価格高騰に対して、56の新電力会社は1月19日、共同で梶山弘志経産相に要望書を提出した。市場の需要曲線や供給曲線、燃料在庫状況など市場価格を形成している情報の公開と高騰期
TOPICS
ヤフー、2023年度までに再エネ100％へ
ヤフーは1月19日、気候変動対策の一環として、事業で使用する電力を2023年までに100％再生可能エネルギーにすることを発表した。Zホールディングスグループとしても「2050年カーボンニュートラル」の
ESG経営