【連載】フェアトレードシフト
ベルギーチョコレートといえば、高級チョコレートの代名詞。大手チョコレート原料メーカーもベルギーに集中している。ベルギーは、年間30万㌧以上のカカオ豆を輸入しており、
その規模はオランダ・ドイツに次いで世界第２位。チョコレートの輸出量でも世界第２位の規模だ。そのベルギーで、2018年12月、アレクサンダー・デ・クロー副首相（当時）主導のもと、同国の大手メーカー、小売業界、市民社会、労働組合などが集結し、ベルギーチョコレートのサステナビリティを目指したパートナーシップ文書「BeyondChocolate」が署名・締結された。
児童労働や森林伐採の撲滅、カカオ農家への生活所得の保証にコミットする、とした文書だ。2025年までに、ベルギーで製造･取引されるすべてのチョコレートをサステナブル認証など、基準を満たしたものにすること。2030年までにすべてのカカオ農家が生活所得を得られるようにすることとしている。
署名企業には、バリーカレボーなど世界的チョコレート原料メーカーや、モンデリーズ（キャドバリー、オレオなど）といった大手菓子メーカーも含まれている。
ここで取り上げたいのはカカオ農家の「生活所得」だ。もはや「最低賃金」ではまともな暮らしをするには十分ではなく、いかにすべての人たちが人間らしく生活するための「生活所得・生活賃金」を得られるかというのが世界的なアジェンダだ。Global Living Wage Coalitionは「生活所得」の定義をこう定めている。
「その土地において、世帯のすべての人間がまともな生活を送るのに必要な年間収入。まともな生活水準の要素には、食料、水、住居、教育、健康、交通、衣服、その他、突然の出費も含めた欠かすことのできないニーズを含む」
