環境関連の情報開示を促す国際NGOのCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、本部ロンドン）は12月7日、「気候変動」「森林」「水」の3分野で企業の取り組みを評価した結果を発表した。3分野すべてで最高位のA評価を受けたのは、ダノン、不二製油グループ、花王、ロレアル、ユニリーバなど14社。気候変動の分野では200社、「森林」の分野では24社、「水」の分野では118社がA評価となった。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
CDPとは、企業や自治体に気候変動など環境分野への取り組みについて情報を開示するように求め、それぞれの取り組みを評価する国際NGOだ。CDPの質問票は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に対応している。
CDPは企業からの回答を「A」「A-（マイナス）」から「D-」「D」の8段階で評価する。無回答の場合は「F」となる。
2021年は、運用資産総額が110兆ドル（1京2500兆円）となる590社強の機関投資家と、調達総額が5.5兆ドル（約625兆円）となる200社の大手購買企業がCDPを通じた環境情報の開示を求め、過去最高の約1万3000社が回答に応じたという。
「気候変動」「森林」「水」で、トリプルAを獲得したのは次の14社（アルファベット順）。花王と不二製油グループは、2020年に続き2年連続のトリプルAとなった。
ダノン、フィルメニッヒ、不二製油グループ、HP、インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス、花王、クラビン、レンツィング、ロレアル、メッツァ・ボアルド、モンディ、フィリップモリス、シムライズ、ユニリーバ
日本企業で気候変動対策のA評価を受けたのは次の60社（アルファベット順）。
