2021年3月、日本初の判決が予定されている。2019年から各地の地裁に訴えられている「結婚の自由をすべての人に」裁判における初の判決、舞台は札幌地裁だ。
2021年1月現在、同性同士で婚姻ができる国・地域は世界で30になる。国会などの立法によって法制化した国もあるが、司法の判断で実現した国も多い。カナダやアメリカ、最近では台湾で、日本の最高裁判所にあたる機関が同性同士の結婚ができないことは「不平等」であると判断したことが決め手になった。
日本では、2019年2月14日、バレンタインデーに合わせて、全国の4つの地裁（現在は5つ）で一斉に「結婚の自由をすべての人に」訴訟が始まった。その後、2019年7月に日本弁護士連合会が同性同士の結婚ができないことは法の下の平等に反する「重大な人権侵害」だという国への意見書を公開しているが、立法の動きは鈍い。
日本初の地裁判決、3月に札幌地裁で
認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表（理事長）。社会保険労務士。茨城県生まれ、京都大学総合人間学部卒業。日系メーカー、外資系コンサルティング会社等を経て現職。当事者としての実感とコンサルタントとしての経験を活かして、LGBTに関する調査研究や社会教育を行う。著書「虹色チェンジメーカー」（小学館新書）執筆記事一覧
