これに対して国の担当者は「特定避難勧奨地点の設定は（戸別に行ったため）匿名になっている」と書面通知の理由を説明。そして「書面には問い合わせ窓口を記載した」と述べ、住民の意見を聞く態勢を取っていたとの立場を主張した。
環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏は「『解除する』という通知を書面で行う国の対応は、住民の意見を聞くということとは相当の隔たりがある」として、国の説明に反論。
その上で「公衆被ばく線量が年間１ミリシーベルトであることは社会的約束事であり、それ以上の被ばくを避ける権利を誰もが持っている。伊達市では放射線量が平均０．８マイクロシーベルト時で指定が解除されたが、放射線管理区域の基準である０．６マイクロシーベルト時を上回るものであり、どうなっているのか。特定避難勧奨地点の世帯の意見を一軒一軒聞いて、避難区域に関する政府の政策を見直してほしい」と国に求めた。
国の説明に対しては、福島在住の参加者からも「私たち被害者はお金をもらって働く原発労働者でもないのに、なぜ国に被ばくを強制されなければいけないのか」などと声が上がった。
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