CSR: マイクロソフトがITでNPO支援、業務効率化ソフトを無償で

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「Office 365」を使い、ビデオ会議とファイルの共同編集を実演する日本マイクロソフトOfficeビジネス本部の米田真一氏

日本マイクロソフトは10月1日、国内のNPOに対し、「Microsoft Office 365」を無償または安価で提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」を開始した。「Office 365」は、オンライン会議や電子メール、ファイル共有などの機能を利用できるクラウドグループウェアで、NPOの運営効率の改善を目指す。(副編集長=吉田広子)

■「社会課題に取り組むNPOを支えたい」

社会課題の解決に奔走する人たちを支えたい――。こうした思いで、日本マイクロソフトは2000年からNPO支援に取り組んでいる。

NPO支援の開始当初は、リユースPCの寄贈や助成事業が中心だったが、2003年にNPOの基盤を強化するプロジェクトをスタートさせた。2012年からは、社員によるNPO支援として、スキルや経験を生かすボランティア「プロボノ」にも取り組み始めた。

今回開始したプログラムでは、NPOが「Office 365」を導入することで、メンバーのスケジュールや電子メール、最新版の資料などをクラウド上で一括管理できるようになる。PCやスマートフォンなどを使ってどこからでもアクセスできるので、時間や距離に縛られず、効率的な情報共有を行うことができる。

「Office 365」に含まれるサービスの一つ「Lync(リンク) Online」は、ビデオ会議とインスタントメッセージの機能で、出張や在宅勤務時、遠隔地との打ち合わせに便利だ。

ファイル共有サービス「SharePoint Online」を利用すれば、会議に必要な資料を画面上で共有できる。複数人で同時に編集できるため、常に最新版の資料をメンバー間で共有できるようになる。

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2013年10月1日(火)10:46

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