無戸籍者や生活保護者らの雇用促進、アイエスエフネットが「25大雇用」へ

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いわゆる「就労弱者」には、働くのが困難な人だけでなく、その属性によって採用されにくい人もいる

いわゆる「就労弱者」には、働くのが困難な人だけでなく、その属性によって採用されにくい人もいる

IT企業のアイエスエフネットグループ(東京・港)は2015年1月から、無戸籍者や生活保護受給者に対し、雇用機会を創出することを発表した。同社は引きこもりや障がい者など就労困難者の積極採用に取り組み、従来の「20大雇用」から「25大雇用」に雇用機会を拡大する。25大雇用を宣言することで、該当者の応募を促すのが狙いだ。(オルタナ編集部=佐藤理来)

同社は2010年2月時点から、重度障がいを持つ人や、ニート・フリーターなど就労困難だった人の雇用を実現。特に障がいを持つ人をFDM(フューチャードリームメンバー:未来の夢を実現するメンバー)と呼び、業務を小分けにして仕事を見直すことで、戦力として採用してきた。

今回「25大雇用」として追加されたのは、失語症患者、生活保護受給者、無戸籍者、児童虐待被害者、破産者だ。一般に書類選考の突破が難しく、また通過できても、最終的な書類提出が叶わないケースもある。

これまでは、障がい者など、「働くのが困難な人」を主に扱っていたが、生活保護受給者など、「採用されにくい人」にも焦点を当てた。

広報戦略室の中原かおるさんは、「20大雇用を掲げる中で新たに認識したニーズがあり、今回の宣言には、それらを明確にする意図があります」と言う。

「25大雇用」は、これらの属性を理由に合否を決めないという宣言だ。同社にとってはすでに対応していた内容でもあるが、明確化したことでより安心して応募してもらうのが狙い。「カテゴリ数自体も、今は25大雇用としていますが、今後増える可能性もあります」(中原さん)

同社は川崎市からの委託を受け、2014年4月の「生活保護受給者向けの雇用創出事業」で102人の雇用創出も実現している。

2015年1月8日(木)10:54

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