WWF「企業の温暖化対策ランキング」第4弾を発表

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2017年6月23日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける第4弾の報告書を発表しました。このプロジェクトは、政府レベルでの温暖化対策に停滞感が見られる中、企業の取り組みを後押しする目的で2014年に開始したものです。

WWFジャパンの定めた基準をもとに、各企業の発行する環境報告書類の内容を調べ、その温暖化対策を点数化して、ランキングを公表しています。今回の調査対象となったのは「小売業・卸売業」に属する日本企業56社。第1位となったのは、イオン(61.1点)で、ローソン(57.3点)、日立ハイテクノロジーズ(54.5点)、キヤノンマーケティングジャパン(53.8点)、ヤマダ電機(51.6点)と続きました。

 

順位 企業 【総合得点】
(100点満点)
   
【目標・実績】
(50点満点)
【情報開示】
(50点満点)
第1位 イオン 61.1 20.8 40.3
第2位 ローソン 57.3 11.5 45.8
第3位 日立ハイテクノロジーズ 54.5 17.7 36.8
第4位 キヤノンマーケティングジャパン 53.8 18.8 35.1
第5位 ヤマダ電機 51.6 27.6 24.0

企業の温暖化防止の取り組みを評価

温暖化の進行を防止することを世界が約束した「パリ協定」。温暖化の原因となる温室効果ガス(CO2:二酸化炭素など)の排出量を21世紀後半には実質ゼロにし、地球の平均気温の上昇を2度未満(できれば1.5度未満)におさえようとする内容を持ちます。

パリ協定は、201512月、フランスで開催された国連の温暖化防止会議(COP21)で採択されました。米国トランプ大統領の同協定からの離脱宣言(20176月)などの紆余曲折はありますが、すでに、世界的な潮流となっている二酸化炭素の排出量削減。

そうしたなか、日本企業の温暖化防止の取り組みを評価し、促進させるプロジェクトにWWFジャパンは2014年から取り組んでいます。

20148月、その報告の第1弾として、「電気機器」に関連する日本企業50社を対象とした調査結果を発表。20152月には自動車業界を対象にした第2弾を発表し、続く20164月に食料品業界を対象とした第3弾を発表しました。

今回は、第4弾として、小売業・卸売業の30社を対象に評価を行ないました。これまでと同様に、各社の発行する環境報告書やCSR報告書などを基に、温暖化対策を評価。2017623日、結果を、「『企業の温暖化対策ランキング』 ~実効性を重視した取り組み評価~ Vol.4『小売業・卸売業』編」として発表しました。

調査対象企業は全部で56社ですが、2016年に環境報告書類の発行がなかった26社をのぞく、30社の温暖化防止の取り組みを評価しました。

小売業・卸売業界の上位企業

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WWF ジャパン
WWFは約100カ国で活動している環境保全団体です。その一翼を担うWWFジャパンは、1971年、世界で16番目のWWFとして東京で設立されました。WWFジャパンは、自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組みます。

2017年7月21日(金)17:21

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