［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 米国のシンクタンク「ブルッキングス研究所」が、調査報告書『ミレニアル世代を超えてーー50歳以上のイノベーション特区への参画について』を発表した。報告書では、米国テネシー州チャタヌーガ、ペンシルバニア州フィラデルフィア、ワシントン州シアトルの事例が挙げられている。都市部、特に「イノベーション特区」に、50歳以上の市民が参画することで、生活、就労、起業面で、コミュニティと中高年者双方に利点が生じることが明らかにされている。(翻訳：クローディアー真理)
「イノベーション特区」とは、都市部に位置し、公共交通機関を交通基盤とし、歩行者空間が設けられたエリアのこと。各種施設が充実し、雇用の機会も確保されている。新たな人材を呼び込み、居住者の増加を図るにあたって、特区の指導者は主にミレニアル世代を取り込む努力をしてきた。そこに、年齢の多様性、専門知識、投資資本をもたらす50歳以上の市民が加わることで、特区の循環や共存共栄のための「イノベーション・エコシステム(生態系)」のすき間を埋めることができるという。
50歳以上は、米国で今、最も急激な人口の伸びを見せている年代だ。2015年現在で1億1000万人、2050年までには1億5000万人になると予測されている。50歳以上が国の個人消費の半分以上を、55歳以上が個人所得税額の45％近くを占める。人口増加に比例し、この層がさらに地元の経済を活性化させ、税基盤の強化に貢献することが期待できる。イノベーション特区の企業が50歳以上の人たちを雇用していけば、長年培った専門知識や技術がもたらされ、新たな事業を立ち上げるきっかけにもなり得る。
