PRIDE指標、TOTOや日本航空など4社が受賞

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任意団体work with Prideは10月11日、職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティの働きやすさを考える「work with Pride 2019」を都内で開いた。TOTO、日本航空、東日本旅客鉄道、LIXILの4社が、2019年PRIDE指標ベストプラクティスを受賞した。PRIDE指標は、「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5指標で認定される。今年で4年目の取り組みで、応募企業・団体数は、昨年の1.3倍の194にのぼった。(オルタナ総研コンサルタント=室井 孝之)

経営者宣言ボードを持つ受賞各社代表の皆さん

各賞は、ゴールドが152社、シルバーが28社、ブロンズが12社、選定なしが2社だった。ベストプラクティス4社の受賞理由は次の通り。

TOTOは、性的マイノリティの公共トイレに関する調査結果を、誰もが使いやすいトイレの提案に繋げ、広く公開した。

日本航空は、国内初のLGBT ALLY(ALLY:アライとはLGBTを積極的に支援し、行動する人)チャーター便を運航した。

東日本旅客鉄道は、当事者社員を対象とした「LGBTネットワーク交流会」を実施し、社内当事者コミュニティ形成をサポートした。

LIXILは、「安心して快適に利用できるオフィストイレ環境」を明らかにする調査を実施し、結果を広く公開した。

経営者パネルでは、「企業で、社会でLGBTの取り組みをさらに進めるために必要なことは」というテーマで、3社が経営者宣言を発表した。

貴田守亮 EY Japanリージョナル・チーフ・オペレーティング・オフィサーは、「目に見えない違いにも配慮できる文化を醸成する」、福地敏行日本アイ・ビー・エム インダストリー事業本部長は、「社長直属のシニアリーダー全員にアライ宣言させる」、森亮介ライフネット生命保険社長は、「誰もが誰かを支えるアライに」と各々経営者宣言を発表した。

任意団体work with Prideの活動目的は、日本の企業内でLGBTの人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することだ。

そのために、毎年、企業の人事・人権・ダイバーシティ担当者向けに、カンファレンス「work with Pride」を開催している。

2019年10月17日(木)13:58

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