楽天は12月13～15日、社会貢献の活動報告やシンポジウムなどのイベント「Rakuten IDO（アイ・ディー・オー）」を都内で開いた。「ソーシャルインパクトの祭典」と銘打ち、楽天社員と社会起業家の協業プロジェクト「Rakuten Social Accelerator」の活動成果報告をするとともに、創業メンバーが今後の展望を語った。（寺町幸枝）
今年初めて大々的に開催された「Rakuten IDO(IMPACT DAYS of OPTIMISTS) 2019 」。楽天や楽天社員が、事業を通じて社会とどのようにかかわっているのかが垣間見られる場となった。
中でも「ソーシャル・スタートアップ時代の楽天」と題し、創業メンバー3人が登壇したセッションでは、小林正忠楽天CWOが、楽天がスタートアップ時代から「社会に役立ちたいという意識が強かった」と話し、社会貢献が文化として根付いた背景をまとめた。
CWOとは、Chief Wellbeing Officer（チーフ・ウェルビーイング・オフィサー）の略で、小林CWOは「日本企業でただ一人、ウェルビーイングやウェルネス（精神的にも肉体的にも感じる幸せ）のために活動している」と説明する。
すでに欧州や米国では、このCWOを導入している企業も多く、デロイトや、マッキーンゼー、SAPなどがその例だ。
「個人のウェルネスはもちろん、従業員のエンゲージメントを高め、組織や社会のウェルビーイングを実現し、楽天を社員一人ひとりが幸せだと感じる組織にしたい」（小林CWO）
利用ではなく、活用する
