ベトナムのハノイで１０月３１日、菅直人首相とベトナムのズン首相が会談し、発電用原子炉２基の建設を日本が受注することで合意した。ロシアや韓国など各国との競争が厳しい原発輸出市場で、初の受注獲得に自信を深める日本だが、問題点はないのか。
今回日本が建設を請け負うのは、中部ニントゥアン省で計画されているベトナム初の原子力発電所（出力４００万キロワット）だ。２０１４年に着工し、２０２０年の運転開始を目指す。計４基の原子炉の内、日本が受注に成功したのは第２期工事分だ。
「発電時にＣＯ２を出さない」として温暖化対策の切り札とも目される原子力発電は、現在各国で建設が計画されている。世界原子力協会（ＷＮＡ）の予測によれば、原発の市場規模は２０２５年までに東南アジアで約９兆円、インドで約１７兆円、中近東で約１２兆円にも上るという。日本は新成長戦略でインフラシステムの輸出を掲げており、その核に原発輸出を据えている。
だが、原発市場の拡大を当て込む各国の輸出競争は激化する一方だ。日本は昨年のアラブ首長国連邦で韓国に、そして今年２月にも今回のベトナムの第１期工事分でロシアに、続けて受注を奪われた。
韓国、ロシアとも、国をあげたトップセールスで原発受注をもぎ取った。日本も官民一体で「総力戦」の態勢を整えるべく、１０月２２日に電力９社、プラントメーカー３社、官民出資ファンドの産業革新機構が共同で国際原子力開発を設立。原発建設や運転技術などをセットで提案し、受注拡大に乗り出す。
今回の受注も資金援助や技術移転に加え、廃棄物処理、原発の運転や維持を担う人材の育成といったベトナム側の要求に日本が応える形で実現した。５０年の歴史がある日本の原発技術は、海外でも定評があるという。
しかし当の日本国内では、相次ぐ点検漏れの発覚や度重なるトラブルなどにより、原発への信頼は大きく揺らいでいる。内閣府原子力委員会は１０月１２日、現行の原子力政策大綱の見直しを巡り国民から意見を募ったところ、全体の約９割が「見直しが必要」と回答した。中でも個別意見では耐震性や被ばくなど、安全の確保に関するものが５７３件と最も多く寄せられた。
安全性への疑問が国内で高まるなか、果たして技術や運転実績の蓄積がない新興国で、原発の安全を担保し続けることが可能なのか。輸出国は輸出後も長期間、安全性に責任を持たなければならない。足元の安全確保こそ先決ではないか。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１０年１１月４日
