日本経団連の米倉弘昌会長は１１月１７日、都内で開催された内外情勢調査会で講演し、国内の温暖化対策について言及した。この中で米倉会長は、政府内で国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、自然エネルギーの全量買取制度のいわゆる「３点セット」が議論されていることに対して「安易な導入に強く反対する」と語った。
米倉会長は、温暖化問題の解決には「革新的技術の開発と普及が必要」とした上で「技術の担い手たる企業の活動を後押しし、企業活力を活かす必要がある。しかし、現在議論されている政策は、むしろ企業に負担を強い、その活力を削いでしまうことになる」と３点セットを批判。地球温暖化対策税を槍玉に挙げ「石油石炭税の１兆円の増税だ。こうした政策が導入されれば多くの企業は雇用の維持さえままならない」と危機感を露わにした。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１０年１１月１８日
