RE100の参加要件変更、年間50GWh以上に

「RE100」参加要件の1つである「年間消費電力量」が、日本企業向けの基準として「10GWh以上」から「年間消費電力量50GWh以上」に変更になった。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブで、9月4日から新たな参加要件が適用される。既存のRE100参加日本企業には適用されない。(オルタナ副編集長=吉田広子)

RE100にはアップルやネスレ、イケアなど多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4兆5000億米ドルを超える。日本ではリコー、積水ハウス、アスクルをはじめ、 38社が参加している。

RE100の公式地域パートナーである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局によると、日本国内でのRE100・再エネの普及状況を考慮し、グローバルでは「年間消費電力量100GWh以上」が参加要件になっているところ、日本企業向けには「10GWh以上」に設定されていた。

2019年10月にRE100の非対象団体の宣言の場として「再エネ100宣言 RE Action」が発足。日本のRE100企業数、RE Actionとの補完性などを基に、日本企業向けのRE100参加要件が「50GWh以上」に変更されることになった。

2020年9月21日~27日には、RE100企業のリーダシップを表彰する新たな制度として「RE100リーダーシップ・アワード」が開催される。Climate Week NYC2020で受賞企業が発表される予定だ。日本からはリコーが最終選考に進んでいるという。

2020年9月4日(金)17:42

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