カシオ計算機は12月8日、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟した。日本企業の加盟数は米国に次いで世界2位で、63社に上った。気候変動への危機感を背景に、発電時に温室効果ガスを発生しない再エネへのシフトが進んでいる。(オルタナ副編集長=吉田広子)

「RE(アールイー)100」は、国際環境NGOの英クライメート・グループがCDPとのパートナーシップのもとに運営する国際的なイニシアティブだ。

世界では、アップル、ネスレ、イケアなど340社以上がRE100に加盟している。日本では、2017年8月に日本で初めてリコーが加盟したのに続き、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業などが加盟した。

カシオ計算機は「脱炭素社会の実現」に向けて、「2030年度までに温室効果ガス排出量38%削減(2018年度比)」、「2050年度に実質ゼロ」を目標に掲げている。「SBT(科学的根拠に基づく排出削減目標)」の「2℃を十分に下回る水準」での認定も受けている。

同社は7月から、UPDATER(東京・世田谷、旧みんな電力)を通じて、本社、羽村技術センター、八王子技術センターなど国内5カ所の事業所の使用電力を再エネに順次切り替えてきた。

「RE100」への加盟を機に、「国内外の一部の拠点ですでに行っている再エネの取り組みをグループ全体に拡大するとともに、世界各地に展開する拠点の地域特性に応じた電力調達や、再エネ発電設備の設置拡大を進めていく」としている。