RE(アールイー)100とは、企業が事業活動で使う電力を将来的に100%自然エネルギーに切り替えることを誓約した企業が加盟している国際イニシアチブです。アップルやイケア、ネスレなど加盟企業は288社に達しました(2021年2月時点)。その内、日本企業は、リコー、積水ハウス、大和ハウス工業、丸井グループなど53社(2021年4月時点)に及びます。(オルタナS編集長=池田 真隆)

ESG投資を行う機関投資家にとって、企業の気候変動への取り組みは最大の関心ごとの一つです。RE100にはアップルやマイクロソフト、ジョンソン&ジョンソン、ウォルマートなど世界有数のグローバル企業も加盟しており、世界の時価総額トップ20の内、加盟しているのは9社(2020年3月時)とほぼ半数です。

脱炭素に移行する流れは日本企業にも起きております。日本企業で初めてRE100に加盟したのは2017年6月のリコーです。そこから、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオンなど、毎年加盟社数は伸びています。2021年4月時点でその数は53社に達しました。国別では、米国に次いで世界2位に位置します。

RE100に加盟するためには、企業が自主目標を定め、何年までに事業で使うエネルギーを100%自然エネルギーに切り替えるかを表明してもらいます。注目すべきは、RE100が及ぼすインパクトの大きさです。

RE100の効力はサプライチェーン(原材料の調達から製造、販売、廃棄まで)にも及びます。そのため、例えば、アップルは自社製品を製造するにあたって、多くのサプライヤーと契約していますが、そのサプライヤーにも自然エネルギーへの切り替えを求めています。つまり、アップルと契約を続けるには、エネルギーを切り替えることが最低条件になることを意味するのです。

日本でRE100の加盟支援を行うのは、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)です。