アサヒグループホールディングスやリコーなどRE100に加盟する国内外の企業53社は3月22日、日本政府に対して、「2030年までの再生可能エネルギーのシェア目標を50%まで上げる」よう要請した。その背景には、脱炭素抜きではグローバル市場で戦えないという強い危機感がある。(山口勉)

脱炭素に向けた取り組みがビジネスの成否をも左右する

RE100 は製造や流通など自社のサプライチェーンで使用するエネルギーを100%自然エネルギーで賄うことを宣言する国際的イニシアティブ。現在、アップル、イケア、ネスレなどグローバル企業約300社が加盟する。

国内では積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、イオン、城南信用金庫など43社が加盟している(2020年12月現在)。

現在、世界では「脱炭素」の実現に向け再エネの導入拡大が進んでいる。欧州主要国では既に再エネ比率が40~50%以上に達し、中国でも3割に近づく。

米国ではバイデン大統領が2035年までにすべての電源を脱炭素化することを発表した。主要国の2030年目標はおおよそ40%~60%が見据えら​れ​ており、世界的に再エネへの大きな転換が進んでいる。

日本の再エネ比率は約20%、他国に周回遅れ

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