充実した補助金が後押しに
なぜこうした先進的な取り組みが鎌倉で生まれたのか。市は、「働くまち鎌倉」を掲げ、ベッドタウンとしてだけでなく、市内を働く場とする企業誘致に積極的だ。
鎌倉市市民生活部商工課商工担当の押鐘 彩（おしがね あや）さんは「例年に比べて、移転に関する問い合わせが多く感じる」と話す。鎌倉市は、2017年から、毎年「オフィス開設に関するリフォーム経費及び賃料の補助」を行なっている。
新たにシェアオフィスを開設するIT事業者や、シェアオフィスを新たに開業する事業者に対して、最大300万円のリフォーム補助または最大25万円の賃料6カ月分の補助を出すという（シェアオフィス開設はリフォーム補助のみ）。
鎌倉市内には、研究会会員が運営するシェアオフィスだけでも10カ所存在しており、さらに他分野の事業を営む事業者が、新たにシェアオフィスを開設する例も増えているといい、市内はさらにリモート環境が整いつつある。
〈お詫びと訂正〉
本稿に掲載した写真のキャプションで、所属先と名前を間違えて掲載しておりました。
（誤）鎌倉市市民生活部商工課商工担当の押鐘 彩（おしがね あや）さん
（正）「ヒトノコト」（鎌倉市）の渡辺みさき代表
訂正の上、謹んでお詫び申し上げます。
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