意識調査「25%減」に6割批判的

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【図表】主な政策の認知度

「25%減を評価しないが、詳細な政策は知らない」。

ノルド社会環境研究所が行った温暖化政策についてのアンケート調査で、こうした国民の意識が明らかになった。

鳩山政権が示した「2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減」との目標を妥当と評価したのは2割にすぎず、6割が「数値が高い」と批判。同じく6割が負担増を懸念した。

また、環境省が成立を目指す温暖化対策基本法案の認知は5割、内容を知る人は4.9%止まり。同法案の個別政策は「分からない」が5割で、さらに3つの主要政策で具体的内容を知る人は「国内排出量取引制度」15.1%、「地球温暖化対策税」7.5%、全量固定価格買取制度」9.9%に過ぎなかった。同社は「さらなる議論と周知が必要」としている。同調査は11月にかけてウェブ上で、全国の20歳から59歳までの1000人に実施した。(オルタナ編集部=石井孝明)2010年12月2日

ノルド社会環境研究所 プレスリリース(PDF)

2010年12月3日(金)9:00

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