環境ＮＧＯのグリーンピースはこのほど、日本政府が２月１８日に発表した南極海での調査捕鯨の中止と船団の撤収について、その理由を反捕鯨団体の妨害ではなく、調査を実施する日本鯨類研究所（鯨研）の経営難にあると発表した。
調査捕鯨は３月まで実施する予定だったが、現場海域では米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議活動が激化。鹿野道彦農相は１８日の記者会見で「調査船と乗員の安全確保の観点から、調査を切り上げる」と撤収の理由を説明していた。
ところがグリーンピースによれば、実際には冷凍クジラ肉の国内在庫は年間約１千トンずつ増加し、昨年１２月の時点で５千トンを突破。調査捕鯨の運営資金を鯨肉の販売で捻出しきれず、年間１億５千万円程度の赤字を出していると指摘。「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整が真相」と指摘している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年２月２１日
