原賠法を閣議決定、東電当面存続へ

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政府は14日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いを支援するため新たな組織を設置し、公的資金を投入することなどを柱にした賠償の枠組みを定める「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。今国会に提出する。

この法案は東京電力の事業継続を進めながら、賠償金を確実に支払えるよう、公的資金などによる支援の枠組みを定めた。新たな組織・機構を設けて、そこに原発を運転する全国の電力会社が資金を拠出するほか、政府も交付国債と呼ばれる特別な国債を交付して公的資金を投入して、東電を支援する。

同機構には第三者組織「運営委員会」を設置し、東電の賠償の支払い、経営状況をチェックする。賠償額は数兆円とされるが金額は確定していないために、資金の総額、機構の存続期間などの詳細は法案に盛り込まれなかった。(オルタナ編集部=石井孝明)6月15日

■経済産業省 原子力損害賠償支援機構法案について

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html

2011年6月15日(水)12:45

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