CO2排出量世界一の豪が始める炭素税

このエントリーをはてなブックマークに追加

豪政府が10日発表した炭素税制度は、二酸化炭素(CO2)排出量の多い電力や運輸、資源開発などの企業約500社にCO2排出量1トン当たり23豪ドル(約1955円)の負担を求めるものだ。来年7月1日から導入し、毎年5%ずつ負担額を増やす。3年後の2015年7月には市場の需給関係で排出価格が決まる排出量取引制度に移行する予定。

制度を通じて、豪政府は温室効果ガス排出量を2020年までに2000年比で5%以上減らし、2050年までに同80%削減する。

規制対象として、自国農業保護の観点から農業と林業は除外。一方、重い負担を強いられる鉄鋼や石炭火力発電などに対して3年で92億豪ドル(約7800億円)を支出し、設備の高度化を支援する。

炭素税導入を受けて企業が税負担を製品価格に転嫁することが想定され、豪政府は2012年度の消費者物価指数が0.7%上昇すると試算。平均世帯で週9.90豪ドル(約840円)の生活費上昇になる予想される。

ページ: 1 2

2011年7月15日(金)12:57

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑