経済産業省は４月２日、「技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター」を大阪府池田市に設立した。電気自動車（EV）やハイブリッド車などの次世代自動車の動力源の一つとなるリチウムイオン電池などの蓄電池の開発を官民共同で行うのが目的だ。
リチウムイオン電池などの高性能蓄電池をめぐっては現在、激しい国際競争が繰り広げられている。センターには16企業と１独立行政法人が参加し、基盤技術研究と、各メーカーの調整を行い、高性能蓄電池と材料の開発における効率を抜本的に加速することを目指す。さらに電池設計の視点から、材料に求められる要件や組み合わせのシミュレーション技術を蓄積し、次世代蓄電池の早期開発を促進する。
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