「グルーバル・ソーシャル・ビジネス・サミット2011」が11月9日から11月13日まで、オーストリアのウィーンで開催された。
発起人はノーベル平和賞の受賞者であり、グラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏。
ソーシャル・ビジネスに携わる人びとの世界規模のネットーワークが必要と考えたユヌス氏は世界中の関係者に参加を呼び掛けた。それに応じた約500人の企業家、研究者、市民活動家が集った。
サミットには食品・飲料大手ダノン(仏)、ジュネリック薬品のサンド社(瑞)、化学薬品大手のBASF社(独)といった多国籍企業の代表者が招かれた。各企業は、「ソーシャル・ビジネスとは何か」、「これまでどのような事例を通じ社会に貢献してきたか」などについて発表した。
半導体世界最大手のインテル(米)は2008年、バングラデッシュにおいてグラミン銀行と共同でグラミン・インテル社を設立。遠隔地にいる助産婦や妊婦に出産に関する正しい情報提供するシステムを開発した。これまで、100人以上の妊産婦が命を取りとめ、その死亡率の低下に貢献してきたことを1例として紹介した。
オーストリアやブラジル、インド、バーレンからは政府高官がパネリストとして参加。日本からは九州大学のグラミン・クリエイティブ・ラボやユニクロ、雪国まいたけの代表者などが参加した。
「このサミットがソーシャル・ビジネスの拡大を後押しするように願っている。2011年をソーシャル・ビジネス元年にしたい」(ムハマド・ユヌス氏)。
(オルタナ編集部=赤坂祥彦)