「20年まで25%減」の温暖化目標を再検討――政府

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細野豪志環境相

原発事故後にエネルギー政策の見直しが進むなか、2020年までに温室効果ガスを25%減らすという国の中期目標の見直しも含めた、今後の温暖化対策についての議論が1月30日、始まった。

環境相の諮問機関である中央環境審議会地球環境部会で、有識者による議論が行われる。

現時点での結論は不明だが、以前の政府の計画は「原発の増加による温室効果ガスの削減」を定めていたため、増設が不可能になった現在ではガス削減目標、また手段の見直しは必至の情勢になっている。来年度早期に結論をまとめる予定だ。

地球温暖化対策を巡って、政府はこれまで、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて25%減らすという中期目標を掲げており、原発事故後もその見直しに着手をしてこなかった。

政府の温暖化対策関係閣僚会議は、昨年末、原発への依存度を減らすことと温暖化対策との両立を図ることなどを盛り込んだ基本方針を示していた。

中央環境審議会であいさつした細野環境大臣は「世界に温暖化対策の姿勢を示せるメッセージ性のある案を示してほしい」と述べた。(オルタナ編集部=石井孝明)

中央環境審議会地球環境部会

2012年2月1日(水)10:49

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